自治体DXの推進をデータで支援します
自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、行政サービスの効率化と住民満足度の向上に不可欠です。しかし、多くの自治体では「どこから始めるべきか」「職員の現状認識はどうか」という基本的な課題に直面しています。
私たち一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、これらの課題解決の第一歩として、自治体職員向けDX意識・実態調査を無償で実施しております。
サービス内容
- 職員向けDX意識・実態調査の設計・実施
- 調査結果の分析・報告書作成
- 調査結果に基づく改善提案
- 全ての工程を無償でサポート
実施事例：岩手県二戸市「令和5年度 DX意識・実態調査」
岩手県二戸市では、令和5年度にGDXの支援のもと、職員を対象としたDX意識・実態調査を実施いたしました。
参考：岩手県二戸市における「令和5年度 DX意識・実態調査」の調査結果発表
【調査概要】
- 対象：岩手県二戸市職員
- 回答方法：オンライン（Googleフォーム）
- 調査期間：2023年11月1日〜12月8日
- 回答数：64名
【主な調査結果】
- 「DXが進んでいる」と回答した職員は10名、「進んでいない」と感じている職員は54名
- DX関連の職員研修については、デジタルリテラシー向上や他自治体の先行事例を学ぶ内容に関心
- DXの具体的な推進に向けた予算化や取り組みの予定は、まだ十分ではないとの声が多数
- 職員からは、DX推進に関する具体的な取り組みや研修の必要性について多くの意見が寄せられました
調査で得られるメリット
- 現状の可視化: 庁内のDXに対する理解度や課題を客観的に把握
- 改善の方向性: データに基づいた効果的な改善策の検討が可能
- 職員の意識向上: 調査自体がDXに対する職員の関心を喚起
- 実行計画の基盤: 具体的な施策立案のための基礎資料として活用
調査項目（一例）
- 部署内でのDX推進状況
- DX推進の阻害要因・推進要因
- 職員研修への参加状況と希望する研修内容
- 外部人材の活用状況と今後の方針
- DX関連予算の状況
- 先端技術への関心度
お申し込みから調査実施までの流れ
- お問い合わせフォームからお申し込み
- 担当者との打ち合わせ（調査内容のカスタマイズ等）
- 調査の実施（オンラインアンケート）
- 結果分析・報告書作成
- 報告会の実施・改善提案
二戸市調査結果の無料資料請求について
岩手県二戸市で実施した「令和5年度 DX意識・実態調査」の詳細結果報告書を、自治体関係者・自治体関連事業者限定で無償配布しております。
資料請求はこちらのフォームからお申し込みください。
※フォームが開かない場合は、info@gdx.or.jp まで「二戸市調査 資料請求」と記載の上、お問い合わせください。
【無償】自治体DX推進のための職員意識・実態調査サービス「実績」
※こちらで紹介できない非公開のものもございますので、詳細はお問合せください。
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