一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、ふるさと納税事業の成功に向けた実践的なガイドブック『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか ～ ふるさと納税で成功する15の秘訣～』を発売いたします。

本書は、ふるさと納税制度の基礎知識から最新のデジタルマーケティング手法まで、幅広いトピックを網羅しています。100以上の自治体担当者との面談経験や、数多くの事業者とのマッチング実績を持つ著者が、現場の声を反映した実践的なアドバイスを提供します。

 

 

書籍概要

タイトル：『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか ～ ふるさと納税で成功する15の秘訣～』

著者：渡邊 研人（一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局長）

発行：一般社団法人自治体DX推進協議会

価格：ペーパーバック1650円（税込）　／　Kindle版（電子書籍）1,250円

『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか ～ ふるさと納税で成功する15の秘訣～』　詳しくはこちら

 

 

本書の構成

本書は、ふるさと納税に関する幅広いトピックを7つの章で詳細に解説しています。

第1章：ふるさと納税の基礎知識

・ふるさと納税制度の概要

・ふるさと納税のメリット

・よくある質問

 

第2章：ふるさと納税業務の基本

・ふるさと納税に係る指定制度

・寄附を集める方法

・中間事業者への業務委託

 

第3章：返礼品戦略の革新

・返礼品の多様化

・返礼品を増やす方法

・返礼品を魅せる方法

 

第4章：PR戦略

・PR戦略の具体例

・ターゲット別PR戦略

・デジタルマーケティングの活用

 

第5章：寄附者とのコミュニケーション

・寄附者との関係強化がもたらすメリット

・関係構築のコツ

・コミュニケーション手法の具体例

第6章：事業者との連携による地域活性化

・ふるさと納税における事業者の役割

・事業者とのメリット共有

・自治体と事業者の協業体制

・持続可能な関係構築

 

第7章：未来への展望

・ふるさと納税の往古来今

・ふるさと納税の新たな可能性

・ふるさと納税で成功する15の秘訣

 

 

本書の特徴

・ふるさと納税の基礎から最新トレンドまでを網羅

・実務に即した具体的なアドバイスと成功事例の紹介

・デジタルマーケティングやデータ活用など、最新の手法を解説

・自治体と事業者の協働による地域活性化の方策を提案

・実践的な15の成功の秘訣

 

※本サイト限定で、第7章：未来への展望より、「ふるさと納税で成功する15の秘訣」を下記に無料公開致します。

 

ふるさと納税で成功する15の秘訣

最後に、これまで本書で述べてきた内容をもとにして、ふるさと納税で成功するための秘訣を15にまとめてご紹介します。法関連や世の中の情勢等、あらゆる変化を鑑みたうえで厳選したポイントになりますので、各自治体でふるさと納税事業を推進する際の参考にしてみてください。

 

ビジョンを明確にしてグランドデザインを描く　

　寄附金を集める目的、自治体が目指す未来の姿をしっかりと描いたうえで、ふるさと納税事業に取り組むことが大切です。未来のイメージが明確になればなるほど、クリアしなければならない課題や取るべき戦略が見えてきます。それらを実行していけば徐々に結果として表れるようになりますし、地域の事業者・生産者の協力も得られやすくなるでしょう。

 

ふるさと納税に係るルールは常にチェックする

　ふるさと納税制度は開始から25年あまりの間に、様々な見直しが行われてきました。今は法の整備が進んで一定の落ち着きを見せていますので、初期～中期ほどの混乱は生じないかもしれませんが、この先も細かいルール改正が入ったり、新たな課題が浮上して対策が必要になったりする可能性はあります。返礼品の取消や指定取消を受けないように、総務省の発信内容は常に注視してください。

 

自治体内の他部局と連携体制を取る

　ふるさと納税のグランドデザインを描くには、まず地域振興を担う部局との連携が不可欠ですし、自治体が特に優先している事業や背景の課題について、しっかりと把握しておくことが重要です。広告・プロモーションにおいては、ふるさと納税の担当部署が単独で行うものに加えて、自治体のPRの一部として組み込むことにより、効率向上や集客増が期待できます。

 

自治体内の他部局と連携体制を取る

　ふるさと納税のポータルサイトは数多く存在していますが、やはり2024年春時点では4大ポータル（楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・さとふる・ふるなび）が強いです。返礼品の特性に合わせて2025年春に参画予定のAmazonの動向にも注視が必要です。

 

課題を明確にしてから策を講じる

　PRしているのに寄附が増えない、協力事業者が見つからない、以前は人気のあった返礼品が選ばれなくなってきた等、ふるさと納税を進めていく中で様々な課題に直面することがあります。ここを乗り越えるためには、各課題に対してピンポイントで対策を打たなければなりません。やみくもに動くのではなく、まず「何が良くないのか」「どう改善すべきなのか」を明確にすることをおすすめします。

 

民間の知見やノウハウを取り入れる

　ふるさと納税は全国の納税者をターゲットとしているため、必然的にオンライン上での寄附が大多数です。これはつまり、PR戦略や寄附者との関係づくりにもECと同様のノウハウが求められることを示唆しています。従来の自治体事業とは対極に位置する領域である一方、民間には既にたくさんの知見やノウハウが蓄積されていますので、ぜひ積極的に取り入れてみてください。

 

課題とニーズに合った中間事業者を選ぶ

　ふるさと納税の関連業務は「全て中間事業者にお任せ」という自治体もあると思いますが、各々が抱える課題の解決や注力したい施策を得意分野としている事業者を選ぶのがベストです。ポータルサイトの改善をしたい、地元事業者との交渉や勉強会の運営を任せたい、広告・PRの方法を見直したい、データマーケティングを取り入れたい等、それぞれのニーズに合った事業者を探しましょう。 

 

規模感や産業が似ている自治体の成功事例から学ぶ

　ふるさと納税で成果を上げている自治体の中に、自らの地域と共通点が多い自治体が存在するとしたら、そこで実施されている取組はぜひ参考にしてください。人口規模や地域産業の種類等が似通った自治体の成功事例からは、非常に多くのことが学べるからです。ふるさと納税の業務を中間事業者に委託する際も、規模感が同じ自治体を成功に導いた実績の有無が、重要な選択基準となります。

 

同ジャンルの人気返礼品の見せ方を学ぶ

　自らの自治体で提供している返礼品と同じジャンルで、他自治体に人気返礼品がある場合は、その見せ方や売り方を参考にしてください。特に、肉、魚介・海産物、フルーツ、加工食品、雑貨・日用品あたりの人気カテゴリには、全国の返礼品の中に成功事例が見つかります。内容量のバリエーション、写真の撮り方、セット売りの内容、定期便の回数や内容量の設定等を、細かく分析してみましょう。

 

データを有効に活用する

　ふるさと納税の主戦場はオンラインです。そこに難しさを感じている自治体も多いと思いますが、オンライン上の取引には「データが残る」「データを管理しやすい」という利点があります。一般的なECと同様、データは積極的に活用するべきです。ただし、データの収集が目的になってはいけません。データはあくまで手段なので、「何のために・何のデータが必要か」を明確にしたうえで取り組みましょう。

 

定期的な効果測定と改善を行う

　あまり効果が見られない戦略を継続しても良い結果に繋がらないことはもちろん、過去に成果を上げた方法が通用しなくなるケースもあります。世の中の情勢は常に変化していますので、一度施策を打って安心するのではなく、その成果を継続的に把握してください。効果がない・低迷し始めた施策については、できるだけ早く改善策を講じます。効果測定と改善はセットで、定期的に行っていきましょう。

 

リピーター施策は必ず実施する

　たとえ大勢の寄附者を集めても、そのうちのほとんどが一度の寄附だけで終わってしまったら、いずれ先細りしていきます。過去に寄附をしてくれた方とは継続してコミュニケーションを取り、対新規とは別のPR戦略を実施していきましょう。返礼品にお礼状やパンフレットを同梱した後には、メールマガジン、LINE、SNS等のデジタルツールを活用していくと便利です。

 

寄附者限定の特典やイベント開催で興味を引く

　「トキ消費」が注目されている今の時代は「特別感」や「その時、そこでしかできない体験」を求める人々が多いですし、イベント等ではリアルタイムで双方向のコミュニケーションが実現するため、自治体と寄附者のエンゲージメントが一気に高まります。オンラインイベントの価値も高まっているため、現地に来ることが難しい寄附者との接点として企画してみるのも面白いでしょう。

 

地域が一丸となって取り組む体制をつくる

　ふるさと納税を盛り上げるためには、地元の事業者・生産者の協力が不可欠です。まずは返礼品提供の協力を得るため、その後は長期的な良好関係を築くために、コミュニケーションを大切にしていきましょう。事業者側のメリットを明確に提示する、説明会や勉強会を開催する、民間主催の地域イベントに参加する等の施策のほか、先方の不安や疑問に対して真摯に向き合う姿勢を大切にしてください。

 

「持続可能」を主軸に据える

　ふるさと納税が目指す「地域振興」や「地方創生」は、短期間で成し得ることではありません。一時的に寄附を増やすために自治体職員や事業者が無理をしてしまうと、遠からず限界を迎えてしまうでしょう。ふるさと納税事業に参画する全ての立場の人々が、大きなリスクを負うことのない体制づくりが重要となります。定期的な意見交換を行うことで、両者にとってより良い形を見出すことが可能です。

 

 

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※全編は上記よりご購入いただけます。GDX会員にはPDF版を無償配布しておりますので、お問い合わせください。