2025年2月11日付の日本経済新聞朝刊 / 日本経済新聞 電子版（日経電子版）に、東京23区の防災デジタルシフトに関する特集記事が掲載されました。この記事の中で、当協議会が実施した「令和６年度 防災DX実態調査レポート」の調査結果が引用されています。

・東京23区、防災デジタルシフト加速　被害把握や備蓄管理（※有料会員限定記事）

記事では、全国545自治体を対象とした当協議会の調査結果として、自治体が防災・減災対策で活用したいデジタル技術の上位3つが紹介されました。「住民向け情報発信ツール」が303件（55.5%）で最も多く、続いて「避難所運営支援システム」が245件（44.9%）、「災害情報の収集」が227件（41.6%）となっています。

この調査結果の引用は、東京23区における防災デジタル化の取り組みを伝える記事の中で、全国の自治体が防災分野でのデジタル技術活用に高い関心を持っていることを示す参考データとして取り上げられました。

なお、「令和６年度 防災DX実態調査レポート」の詳細については、当協議会のウェブサイトでご確認いただけます。